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法改正等への対応~中小企業のすべきこと~ 7

中小企業の人財「採用・定着・育成」カイゼンコンサルタント
広島の社会保険労務士 はしおか社会保険労務士事務所
所長の橋岡雅典です。

おはようございます。

本日は秋分の日です。

「祖先を敬い、亡くなった人をしのぶ日」として明治時代に

制定された祝日だとか。

これから本格的な秋の足音が聞こえてくる事でしょう。

さて、本日は、この話題から。

先日、このブログをご覧頂いている企業様から、ご質問を

いただきました。

「なんで、こんなに様々なものが変わるの?」

個別に色々の変更や法改正などを取り上げてきましたが、

恐らく、全体のイメージが湧かなかったのでしょうね。

「どうして国がそんな方向に向かっているのか?」

ここが理解できないと、今の法改正や助成金支給などの

全体像が見えて来ません。

何回かに渡って、全体像のお話をいたしましょう。

「働き方改革」

この言葉は、皆さん耳にしたことがあるでしょう。

8月3日の第三次安倍改造内閣において、

「働き方改革担当大臣」のポストが新設されました。

これだけでなく、1億総活躍担当大臣、女性活躍担当大臣

(働き方改革大臣と兼務)など、国のこれからの政策が

行われるポストがでています。

それでは、今の日本が置かれている現状は?

(1)少子高齢化の進行
(2)家庭を持てるだけの収入がない非正規雇用の増加
(3)男性が育児のサポートが出来にくい長時間労働において、
女性の再就職が難しくなっている

国もこのような状況は把握しています。

(1)少子高齢化

いわゆる労働人口の減少です。大手企業も新卒採用が難しく

なっていますが、より拍車がかかるでしょう。しかし、少子化の

進行を少しでも止めたいというのが国の考えのようです。

育児休業給付金の拡充もその一貫ですが、男性の育児休業が

取りやすくし、女性の職場復帰を促す、非正規雇用を正規雇用

転換を促す、これらも少子化を食い止めたい政策です。

これから始まる今国会は目が離せません。

続きは次回へ。

 

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