おはようございます。 ブログも徐々に正常に再開し始めました。 本日で165回目のブログです。年内には250回を迎えたいですね。 6月9日に「マイナンバーセミナー」を開催した関係上、 準備等でなかなか書けなかったのです。 おかげ様で盛況でしたよ！！ 今週からまたいつもどおりのペースで書きます！！ 国会が大荒れですね。 様々な法案の行方は、どうなるのでしょうか？ 今週は、派遣法から目が離せなくなりますね。 さて、前回の続きです。 ２．マイナンバーの本人確認について誰が行うか 本人確認が必要なのは、マイナンバーを取得・収集する ときですよね。 （１）通知カードが届いて、従業員が会社に提出したとき （２）新しく従業員を採用したとき などですよね。 現在、国税庁では、雇用関係にある場合、本人と面談し提出すれば 本人確認は省略する事ができます。 しかし、厚生労働省は、まだ見解を発表しておりませんので、 上記のような方法は税務関係に限られます。雇用保険、社会保険関係は 原則本人確認が今のところは必要です。 しかし、厚生労働省も国税庁に合わせるのではないかと言われています。   マイナンバー制度で会社が変わる？ マイナンバー対策 6月～コンサルティング開始！ お申し込み順に対応させていただきます！ 制度対策コンサルメニュー マイナンバー制度に関する周知、基本方針策定や 管理規程の作成、社員研修等 費用については、お問い合わせください！ 平成27年6月末までのお申し込み特典 ・マイナンバー制度の研修費（4万円/時間）を半額 ・管理規程作成30％OFF ・サポート3ヶ月無料（平成28年1月1日～3月31日） （例）従業員11名～30名以内の企業様　 6月までに申込の企業様は、通常価格より18万円お得（サポートも含む）！ 28万円÷6ヶ月≒47,000円/月（サポート料除く） ・社内研修会・・・1時間2万円×2時間＝4万円　（通常価格8万円） ・管理規程作成・・・14万円　（通常価格20万円） ・各種書類書式作成・・・10万円