中小企業の人事評価制度、就業規則、助成金はお任せください！ 人材を活用の仕組みを作り、売上・利益アップにつなげるサポートをする！！ 広島の社会保険労務士　はしおか社会保険労務士事務所 所長の橋岡雅典です おはようございます。 460回目のブログです。500回目までマジック40。 最短で9月20日頃に到達予定です。 お楽しみに！！ さて、内容に入っていきましょう。 １．派遣法改正の影響 （１）特定派遣について 平成27年9月30日、労働者派遣法が改正されました。 最も頭を悩ませるのは、特定の届け出で事業を営まれている 企業様でしょう。 ご存じのように、平成27年9月30日以後は、一般と特定の 区分が廃止され、全て許可制となりました。 とはいうものの、特定労働者派遣事業を営んでいる方は、引き続き3年間は、 「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである事業」を営む ことが可能です。つまり、平成30年までしか、「特定労働者派遣事業を営む ことができない」、ということなのです。 （２）許可要件 全てが許可制となり、許可要件も変更がありました。 その前に・・・。 特定労働者派遣事業は、届出制ですから、資産要件などは 特に気にされていなかったと思います。 まず、資産要件からお話ししましょう。 ①資産の総額から負債の総額を控除した額（基準資産額）が 「2,000 万円×事業所数」 以上、現預金額が「1,500 万円×事業所数」以上で あること 小規模派遣元事業主には、暫定的な配慮措置が 行われています。 ②１つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が 10 人以下である 中小企業事業主 →当分の間、基準資産額：1,000 万円、現預金額：800 万円 （３）１つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が５人以下である 中小企業事業主 →平成 30 年９月 29 日までの間、基準資産額：500 万円、現預金額：400 万円 【次回に続く】 人材派遣会社のための戦略コンサルティング ・人材の確保 ・企業ブランディング ・営業担当者育成 ・「働き方改革」を知る ・経営会議の参加など 御社の経営をサポートするコンサルティング！ ・期間も6か月～12か月（更新可）で選べる ・コンサルティングメニューも応相談！ （御社の課題を中心に解決サポート） ・広島県だけでなく、全国対応可能 （交通費・宿泊費・食費等の負担はお願いします） 派遣の現場を知っている社会保険労務士だからこそ、話が分かる！ 人材派遣会社経営者・経営幹部の良きパートナー！ お問い合わせはこちらから http://www.sr-hashioka.com/contact/   経営者、経営幹部、管理職向けの 人材確保をするための、 「自社の魅力を引き出す研修」3回（1回2時間）18万円（税別） 日本全国各地対応可能です！！ 労働条件の見直しコンサルティング　6回（1回2時間）30万円（税別） 研修とセット価格で、48万円（税込）→36万円（税込）　 平成29年7月31日まで   出版しました！ 管理職の方、これから管理職になる見込みの方、 部下との関係が上手くいっていない管理職、経営者の方、 ぜひ、一読ください！！   全国の各書店、Ａｍａｚｏｎも発売中！ www.amazon.co.jp/