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お役立ちシリーズ~経営者の在職老齢年金 その2~

おはようございます。 早いもので、9月も残りわずかとなりました! 本日は、「在職老齢年金って何?」をお届けいたします。 前回もお話しましたように、厚生年金適用事業所における 適用者については、70歳まで加入できます。 例示をいたしましょう。 昭和28年4月2日に生まれ 男性(61歳) 正社員での勤務 就業規則による定年は65歳 厚生年金加入期間 39年 (*障害者特例は除く) 上記のケースですと、61歳から特別支給の厚生年金の 受給権が発生し、手続きをすれば年金も受給できます。 (報酬比例部分のみ) しかし、引き続き社会保険に加入しながら働かれています。 これを在職老齢年金といいます。 この場合には、必ず年金が支給されるとは限りません。 総報酬月額相当額と年金額の基本月額をもとに年金の 支給停止額を計算し、年金の調整がされるかどうか 決まるのです。 この仕組みは、会社経営者もサラリーマンも全く同じです。 ただし、受給権が発生し、社会保険を掛けない働き方、 例えば、正社員に比べて、1ヶ月の出勤日数が3/4未満、 もしくは1日の勤務時間が3/4未満であれば社会保険加入の 適用除外になります。この場合は、年金は調整されません。   人材を上手に採用し、活用したい 中小企業の経営者・経営幹部・人事担当者の皆様 はしおか社会保険労務士事務所では 採用面接のコンサルティング・企業内研修で 御社の成長をサポートします! 人材で他社より差をつけたい企業様、詳しくはコチラをご覧ください。 http://www.sr-hashioka.com/consul/