おはようございます。

5月28日のマイナンバーセミナーまで、あと10日間となりました。

前回、マイナンバーは何に使われるのかをお話しました。

税と社会保障と災害時でしたよね。

企業にとっては、本格的には、今年末～来年早々にかけてが、

慌しくなるころだろうと思っています。

来年1月に源泉の法定調書、そして社会保険との紐付けなどが

あります。

本日は、誰からもらう必要があるのか？についてお話をいたします。

自社で雇用している、正社員、契約社員、パート、アルバイト、

日雇い従業員など全てです。よく間違いそうなのですが、週1日だけの

パートも含まれますし、日雇い従業員も含まれます。

ここまでは、おおまかには理解されているようですが、

問題はここからです。

派遣会社から派遣されている派遣社員はどうでしょうか。

雇用主は、派遣元企業であり、賃金は派遣元が支給します。

従って、派遣社員からのマイナンバーは、取得する必要はありません。

さて、私のような企業様から報酬をいただく、社会保険労務士、税理士、

弁護士等の士業はいかがでしょうか。

個人事務所を経営されている個人の士業に対しては、マイナンバーを

取得する必要があります。ただし、金額は5万円以上の場合に取得する、

つまり、支払い調書を作成しなければならないときに、必要となるのです。

続きは次回へ・・・

 

マイナンバー対応の専門家！

規程関係は、今月は2社まで対応します。

個別コンサルは、今月は2社まで対応します。

マイナンバーコンサルはこちらをご覧ください！

広島県、山口県、岡山県、島根県は対応可能エリアです！
（交通費、宿泊費は別途お願いいたします）

http://sr-hfs.main.jp/book/lp2/

 

マイナンバー対策 コンサルティング！
お申し込み順に対応させていただきます！

制度対策コンサルメニュー

マイナンバー制度に関する周知、基本方針策定や
管理規程の作成、社員研修等

費用については、お問い合わせください！
マイナンバー対応専門の顧問契約も行っております！

はしおか社会保険労務士事務所

http://www.sr-hashioka.com/contact/

 

出版しました！

管理職の方、これから管理職になる見込みの方、

部下との関係が上手くいっていない管理職、経営者の方、

ぜひ、一読ください！！

全国の各書店、Ａｍａｚｏｎも発売中！

www.amazon.co.jp/