おはようございます。

１７０回目のブログです。

先週末に衆議院厚生労働委員会で派遣法改正が採決されました。

参議院に付託されています。今国会の会期末が大幅に延長された

ため、可決成立することは、ほぼ間違いないと見られています。

問題は次の点です。

今まで26業務として期間の制限を受けない派遣業務も

今後は1人に対して3年の上限が設けられます。すでに、

雇い止めの話も出ているということですが、このようなケースも

増加してくるのではないでしょうか。その対応方法を誤ると、

企業として大きなトラブルになりかねません。

それでは、期間の定めをなくすれば、上限3年には影響が出ない

と思われるかもしれませんが、雇用の問題が発生します。

自社の期間の定めの無い雇用ですから、解雇の問題が出てくるでしょう。

最後に、特定派遣の届出で業務を営まれている企業についてです。

猶予期間3年はありますが、一般の許可を取得する必要があります。

3年あるからと考えていると、ハードルはかなり高くなります。

今から準備を始めましょう！！

 

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